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マイナンバー制度の施行により、私たちのくらしにどのような変化をもたらすでしょうか?

マイナンバー制度の目的とは?

「....マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの・・・」以上、社会保障・税番号制度のページより引用。

もとはと言えば、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入の提唱があった。ただ、ネーミング等が不適切だったのかこの時はかなりの反対運動があり、導入が見送られています。所得や他の行政サービスの受給状況の把握が容易になるため、以下の点が主要なメリットとして掲げられています。

  • 負担を不当に免れることや給付の不正受給防止につなげる
  • 行政手続の簡素化
  • 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減
  • マイナンバーの通知は2015年10月より始まります

    番号通知カードの郵送費予算は?
    マイナンバー(個人番号)の通知は、地方共同法人である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が市町村から委託を受けて、10月から「通知カード」を簡易書留で世帯単位に郵送することで実施されます。想定数5400万世帯へ簡易書留にて発送、事業費として267億円を見込んでいます。

    2015年10月からマイナンバーの通知作業が始まります。具体的には、市町村から住民一人ひとりに対して、「通知カード」が郵送されるのです。これは偽造防止策が施された紙製のカードで、12桁からなるマイナンバーをはじめ、氏名・住所。生年月日・性別などが記載されています。ただし、これはあくまで「紙製」のものです。

    個人番号カードの交付を希望する場合は、郵送されてきた通知カードの下に付いている個人番号カード交付申請書を使用すれば良い。

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    マイナンバーカードの発行は2016年1月から

    マイナンバーカードの発行予算は?
    初回は無償交付をするので、個人番号カードの製造・発行事業費として112.5億円が計上されています。カード単価700円、電子証明書200円で、2015年度に1000万枚の発行を想定した金額。同省は2016年度分の500万枚分(66.2億円)も費用計上している。

    ICチップの埋め込まれたマイナンバーカード(=「個人番号カード」)を持ちたいと希望する場合は、運転免許証やパスポートなど本人であることを公的に証明できる手段とともに市町村窓口に提出し、顔写真付きICカード、すなわち正規の個人番号カードの発行申込みを行い取得する必要があります。 既に住民基本台帳カード(=住基カード)を持っている場合は、それを市町村に返納することとなります。また、住基カードを所持していてもすぐに個人番号カードを取得しない人は、住基カードを有効期限までそのまま使えるようになっています。そして、この住基カードの有効期限が過ぎたら個人番号カードを取得することになる訳です。
    住基カードは、このようにして新たな個人番号カードに順次置き換わっていくことになります。

    また、このマイナンバーカードの早期普及のために企業が希望する従業員から申請書を集め、一括申請の出来る方法を導入することになりました。 企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにするというものです。なお、これらの一括申請については自治体職員が企業に出向き本人確認をすることが条件となっています。

    また、マイナンバー(社会保障・税番号)の一層の普及を促すため、国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させることとなっています。将来的には約64万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える計画です。

    マイナンバーカード、標準で搭載の電子証明書とその役割

    マイナンバーカードには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の二つの電子証明書が標準搭載されています。これらの二つの詳しい内容はこちらでご確認ください。
    2016年1月から利用者からの電子署名や利用者証明を受け取って電子証明の有効性を地方公共団体情報システム機構 に問合せ確認依頼をすることが民間企業にも可能になります。
    ICチップに内蔵の電子証明書による本人確認のための機能を使うだけで、12桁のマイナンバーを使用するものではないという点で、民間企業にもマイナンバーカードを使ったビジネスが可能になるということです。

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