個人にとってのマイナンバーmy number

個人はどのような対応が必要でしょうか?

平成27年10月以降に、あなた専用12桁の番号が届きます

「....マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの・・・」以上、社会保障・税番号制度のページより引用。
 平成27年10月5日を基準日に、12桁の番号を割り振る計画。住民票のある自治体より12桁の「マイナンバー(個人番号)」が個人宛に通知されることになっており、総務省では各家庭には11月中の送付完了を目安にしている。
通知作業の規模は、国内に住民票のある日本人約1億2,600万人、加えて、外国人約200万人という膨大な量。送付は、「簡易書留」で世帯単位で送る方法を採用。なお、平成25年3月31日現在の全国の世帯数は、5,557万7,563世帯、このうち日本人及び複数国籍の世帯数は、5,459万4,744世帯、外国人の世帯数は98万2,819世帯となっている。※世帯数は総務省ページを参照した。

マイナンバー12桁のもとは住民票コードです

地方共同法人「地方公共団体情報システム機構」が、住民票コードを変換して生成することになっており、その際、住民票コードを復元できる規則性を備えていないこと、他のいずれの個人番号(検査用数字以外の11桁の番号)とも異なるものであることが必要とされ、且つ既に住民票コードを割り当てられている人には一斉に指定がされる・・・となっているそうだ。

住民票コードに関してはかなり厳重な管理がなされていて、ふつう住民票を請求しても記載はされない。
その辺りをWikipediaで「住民票」を参照してみると次のような記述があった。
住民票コードは一意に国民を特定できる番号となっていることから、その悪用は個々の国民のプライバシー侵害に直結しかねない。 そこで、その利用には制限が設けられている。住民票コードを利用できるのは市町村と都道府県、指定情報処理機関、及び住民基本台帳法で定めた国の機関と法人のみに限られている。それ以外の者が住民票コードの告知を要求することやデータベースを作成することは禁止されていて、とくにデータベース化と契約時の告知要求を反復すると、都道府県知事による勧告や命令を経て、それでも違反すると罰則を課せられることとなっている。

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マイナンバー通知カードとマイナンバーカードは異なります

「マイナンバーカード」(写真が入ります)希望者は翌28年1月より地方自治体の窓口へこのマイナンバー通知カード及び交付申請書と写真を持参して、「マイナンバーカード」の発行申し込みをすることになる訳です。なお、普及を促進させたい意図から当初の発行手数料は無料となっているようです。


マイナンバー制度の導入により、何がどう変わるでしょう?

マイナンバーカードについては現在の住基カードよりも利用範囲が広くなり、法律上は任意の申請による取得と定められていますが、「殆どの人が持たざるを得ない仕組み」となっている・・と言っても過言ではないかもしれません。

  • よりきめ細やかな社会保障給付の実現
  • 給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止等
  • 所得把握の精度向上等の実現
  • さまざまな個人情報を紐づけることで、より正確に個人所得を把握
  • 災害時における活用
  • 災害時要援護者リストの作成/更新や災害時の本人確認等
  • 自己の情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコンから入手可能
  • 所得証明書等の添付書類を省略できるようになる等の利便性の向上
  • 医療・介護等のサービスの質の向上等
  • 検診情報・予防接種履歴の確認等や、年金手帳・医療保険証・介護保険証等の機能を一元化
  • 具体的には上記のような利用シーンが想定されており、 2017年には年金や介護保険の納付状況や自分の所得情報を確認し、手続きをまとめて済ませることが可能となる「マイナ・ポータル」構想が進行しています。(※マイナポータル構想の具体内容はこちらでご確認ください。)

    使用は慎重に!マイナンバーカード

    この個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が可能です。(但し、別途に電子証明の手続きは必要) また、別途に各自治体が条例で定めることにより、例えば図書館利用証や印鑑登録証などのサービスに使用が可能となります。

    身分証明としてマイナンバーを使う場合は注意が必要です。例えば、レンタル店や携帯電話契約、スポーツジムなどで本人確認の証明書として使う場合等です。
    個人番号カードの“裏面”をコピーできるのは、行政機関や雇用主など「法令に規定されたものに限定」されています。それ以外の人はコピーのみならず書き写すことも禁止されていることです。
    ところが行政機関ならともかく、一般私企業等の場合、悪意の有無は別にして全ての従業員に「コピー厳禁」が徹底されているかは疑っておいたほうが賢明でしょう。
    成りすましを防ぐための第一歩として、12桁の個人番号は可能な限り第三者の目に触れないようしておくことが賢明です。

    マイナンバー、取り扱いにあたっての四原則

    マイナンバーはクレジットカードと同じ感覚で管理しましょうと、提唱しているのは野村総研・梅屋氏。『マイナンバーの実務』(日系文庫)の著者で下記の四つの原則を掲げている。

     

    (1)不要なときに勝手にもらわない=【見ない】
    法律で定められた分野以外での提供してもらうことは禁じられています。うっかりとしてマイナンバーの記載された書類を受け取ってはダメです。 例えば、マイナンバーの記載された住民票の写し関係ない業務や手続きでは受け取ってはいけません。
    (注;)マイナンバー入りの住民票は本人の希望があれば、写しを作成してくれることになっています

    (2)外部に漏洩しない=【言わない】
    立場上、社内の人のマイナンバーを知る機会もあるかもしれません。それを第三者に教えるようなことは厳禁です。また、自身のマイナンバーも理由無く聞かれた場合等は、伝えないように。

    (3)不用意に【聞かない】
    マイナンバーは取り扱える業務が厳しく制限されています。関係の無い場合は、他人への問い合わせなどはしないように。

    (4)決められた範囲以外では使わない=【扱わない】
    マイナンバーは関係ない業務で利用は禁止です。法律で「目的外利用の禁止」としています。当面の間は、社会保障や税分野のみでしか使わないことになっています。民間での利用は検討段階であり、法律の改正が無い限り新しい分野での使用はありえません。

    なお、この『マイナンバーの実務』は企業が対応するべきポイントがコンパクトにまとめられており、実務担当者にとってはたいへん参考になる一冊でしょう。事例も豊富に掲載されています。

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