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個人にとってのマイナンバーmy number

個人はどのような対応が必要でしょうか?

徴税分野の「マイナンバー法」

国民生活の様々な部分で活用されようとしている「マイナンバー」制度。具体的な仕様が決定している業務もあれば、詳細を検討中のものもあります。例えば、個人住民税に関わる業務などは、詳細内容までほぼ決定のようです。

総務省|自治税務局|番号制度に係る地方税の業務についてより引用

赤字で「番号記載」とされているところにマイナンバーを介在させることにより、これら部分の情報が一元的に管理可能との図解です。
住民税の算出に際しての必要書類(確定申告書、公的年金支払報告書、給与支払報告書)の参照が非常に早く、しかも正確に算出が可能になると! 課税の平等性を確保できるだけでなく、社会保障制度には所得や課税の状況に応じて給付内容を決めるものがありますが、それらの給付の適正化にもつながるだろうと、しています。

なお、平成29年2〜3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。

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マイナンバー、記載の目的はなに?

マイナンバー制度が無くとも、税務署は税徴収などのため必要な情報を収集しています。お金を受け取った側は「私はいくら収入があります」ということを税務署に申告するし、お金を支払った側も税務署に「誰にいくら支払いました」と法定調書を提出しています。

マイナンバー制度を導入すれば、マイナンバーをキーにして、支払い側より提出された源泉徴収票等の書類と、受け取り側から提出された納税申告書を突合して、納税者の所得情報をより効率的かつ正確に把握できることになるのです。

例えば個人が会社から報酬を受ける場合には必ずマイナンバーが必要となります。
極端なハナシ、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという場合もマイナンバーの提出が必要になります。例えば、キャバクラに体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務が生じます。偽名も使えません。

サラリーマンの場合、例えばご本人に副業による収入がある場合、隠しとおすことは出来なくなります。何故なら、マイナンバーはアルバイト先にも言わねばならず、支払い側との突合ですぐに判明します。
また、住民税の支払いに際しては、給与に副収入を合算した額が元になるので、会社には副業していることが判明します。また、きっちりと確定申告をしなければ、税務署から所得税(金額によっては住民税の追徴も)の追徴が来る、と云う事態をむかえることにもなります。「副業禁止」の会社もあるでしょうから、注意が必要です。

なお、平成29年2〜3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。

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