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法人にとってのマイナンバーmy number

個人事業主の場合、申告時に留意するべきポイント

確定申告時のマイナンバー記載はいつから?

平成28年分の確定申告(平成29年3月15日までの申告)から記載が義務付けられます。

最も関係ある「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

支払調書とは、特定の支払をした事業者(法人または個人事業主)が、その支払の明細を書いて税務署に提出する書類のこと。支払調書は、その名の通り支払いを調べるもの。税務署側で、支払いを受けた者がきちんと申告しているかどうか照合するために使用します。支払調書には様々な種類がありますが、個人事業主に関係あるのは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」でしょう。
【参考】
こちらの国税庁のページには「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の詳細が記載されています。

(1)報酬の支払いを受ける場合
支払調書は、支払者から税務署に出す書類のこと。支払う側は、この書類に支払を受ける側のマイナンバー記載をしなければなりませんので、自分の番号を「支払者」へ通知しなければなりません。

(2)報酬の支払いを行っている場合
従業員に給料を支払っている場合は、給料や報酬を支払う際に、所得税を天引きし、本来の納税者の代わりに税務署に納める「源泉徴収義務者」となります。この場合、報酬(外注費)の支払については、支払調書を作成する側の立場となります。 この場合、「支払を受ける者」の番号の通知を受けることとなります。
また、税務署向けの支払調書以外は、濃いブルー枠の発行者欄に報酬等の支払者である本人自身のマイナンバーを記載してはいけません。法令違反となります。但し、発行者が法人の場合は、記載してあっても問題はありません。


発行者側が、マイナンバーを取得する際の注意点

  • ※「マイナンバーを法定調書作成業務の為に取得する」旨の通知を行わねばなりません
  • ※適切な保管・管理体制を構築する必要があります
  • ※支払調書の作成業以外に使うことはできません
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    小規模事業者のマイナンバー対応はこの一冊で解消できそう

    政府各省庁のPRに加えてマスコミ各社の報道、IT関連企業の「マイナンバー制度」への広告もあって、4月以降は特に関連情報が増加してきたようだ。 制度の概要の大筋はなんとなく理解できても、例えば小規模事業者が日常業務での具体的な対応のイメージの湧かない人は多くいないだろうか? 実務担当者に最適なこの一冊、 A4サイズ60ページ弱と簡素な雰囲気。ところが実務面での対応方法が実にわかリ易く解説されています。また、制度実施に併せて行うべき事前準備を時系列的に解説。また、従業員への通知文等の書式例が掲載されたりしています。

    今押さえるべきマイナンバー理解のカギ
    (社労士税理士マイナンバー実務研究会 出版社: 労働新聞社)


    掲載書式サンプルは以下の通り

  • 個人番号の報告書
  • 会社から従業員に、扶養家族の個人番号を報告するよう命じる場合の委任状
  • 特定個人情報に関する誓約書
  • (報酬支払先が個人の場合のための)XXX料お支払のためのマイナンバーご提出のお願い
  • 代理人が個人番号記載の書類を一時預かる場合の委任状
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