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マイナポータルについてmainaportal

マイナポータルとはどのようなものでしょうか?mainaportal

4月中旬に、マイ・ポータルの正式名称が「マイナポータル」に正式決定しました。著作権もあり(当然ですが・・・)勝手な使用は許されないので、内閣官房の該当ページのスナップショットを掲載しています。

マイナポータルとは、マイナンバーにひも付けられた個人情報である「特定個人情報」を、誰がいつなぜ提供したのかを個人が自宅などで確認できるようにするシステムのことです。


  • 自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
  • 行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
  • 行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認
  • 以上の内容が自宅のパソコンからでも確認できるようになると云うもの。平成29年1月(2017年)から利用可能な予定です。 但し、2015年5月に起きた「日本年金機構」の個人情報流失によりこのスケジュールは見直しとなる可能性が高いようです。

    マイナポータルを利用の際は、個人番号カードのICチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定。  また、パソコンだけでなくスマートフォン(NFC対応モデル)でも利用できるような方法も検討中としている。

    NFC“Near Field Communication”の略で、13.56MHzの周波数で約10cmという距離の通信によって、かざすという動作でデータのやりとりをする技術で あり、近距離無線通信技術の国際標準規格として承認されている。検討段階だが、CATVからも可能となるように検討中で、基本の骨子は 総務省「マイナンバー制度」に公開されているPDF書類 のP.15--P.18くらいに関連情報が記載されています。

    標準搭載となる電子証明書

    署名用電子証明書に加えて、利用者証明用電子証明書が新たに発行されます。

    署名用電子証明書は、名前の通り電子文書の電子署名に用いて改ざんがないことを証明するもので、署名用の公開鍵とともに、署名者の基本4情報(氏名・生年月日・住所・性別)が含まれます。
    一方、新たに加わる利用者証明用電子証明書は、マイナポータルなどへのログイン時の本人認証に用いるもので、個人情報を含まないため手軽に使え、2種類の電子証明書が標準で内蔵されることになっています。

    マイナポータルのログインに際しては、e‐Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用する「署名用電子証明書」とは異なった 「利用者証明用電子証明書」を使用することになります。(「利用者証明用電子証明書」・・・(基本4情報の記載なし)を用いて、利用者本人であることのみを証明する仕組み)


    公開鍵暗号方式
    公的個人認証サービスが採用する暗号方式。
    秘密鍵と公開鍵はペアとなっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質を持ちます。


    (上記二点の証明書イメージは、総務省公開の「マイナンバー制度」(PDF形式)より作成)

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    個人番号カードの普及はどの程度できるか?

    政府・与党は交付開始3カ月の2016年3月末時点で1000万枚、その3年後の2019年3月には国民の3分の2に当たる8700万枚の普及を計画しているようだ
    短絡的な比較は出来ないが、住基カードの普及状況は下図の通りで決して良い状況ではない。
    ※仮に、666万枚を全人口(約1億2,837万人、H25.3.31住基人口)で割ると約5.2%


    総務省ページより転載

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